破産には3つの種類がある

自己破産には3つの種類があります。
管財事件は破産管財人が選定されて、その管財人が財産についてのいろいろな手続きを担当します。
これは3つの種類の中でまれな例で、一般の人が管財事件になることはほとんどありません。
管財事件の場合は、破算予約金が50万円以上になります。
少額管財事件は20万円以上の財産を持っている場合です。
この場合も管財人が認定されて、財産の調査を行います。
この事件の場合は、予約金がおよそ21万円になります。
同時廃止事件は管財人の選定が行われません。
手続き自体が簡単ですぐに終わります。
この事件の予約金は1万円になります。
一般の方の場合は、上記の少額か同時の2種類のどちらかの破産になります。
普通の方の場合だったら、同時廃止事件のことが多いですが、例外もあります。
法人の代表者や個人事業者の場合は、少額管財事件になります。
また負債額が1000万円以上の場合も、少額管財事件になることがあります。
かって自己破産や民事再生の手続きを行った経験をお持ちの方の場合も、少額管財事件になることが多いです。
同時廃止事件の方が負担が小さいので好ましいですが、それができない場合もあるので注意が必要です。

個人再生で自動車を残すことができる?

個人再生は債務整理のひとつで、簡単に言ってしまえば自己破産と任意整理の中間に位置するものです。
裁判所に申し立てを行いますが、全ての債務を免責するのではなく、債務を大幅に免責してもらうというもので、基本的には5分の1程度まで減額することが可能です。
例えば500万円の借金があれば、個人再生を行うことによって400万円を免責してもらい、残りの100万円から長期の分割払いにして少しずつ返済していくという制度です。
自己破産は基本的に財産を保有したまま行うことができず、1つあたり20万円以上の財産は処分されるようになります。
自動車も時価が20万円以下と判断されれば残すことも不可能ではありませんが、基本的には処分の対象となっています。
しかし、個人再生は自己破産よりも多くの財産を残すことが可能となっており、申し立てをした返済額までは、財産を保有することが認められています。
具体的には前述の例のように免責後の支払い額が100万円であれば、財産の合計が100万円未満であれば可能ということになります。
自動車の時価が50万円であれば、残り50万円未満の他の財産と一緒に残すことができます。
ただし、残すことができるのは1つの財産ではなく、財産の合計となっており、例えば自動車を2台保有して、1台が90万円の価値を持っていた場合、残りは10万円未満となります。

債務整理の中の自己破産の特徴について

借金で困っているときには、法律上の手続きとして債務整理を行えば解決できるということを聞いたことがある人もいるでしょう。
債務整理は自己破産や任意整理などの法的な手続きを行うもので、債務者個人で成立させることが難しい場合であっても、専門の弁護士に依頼することで成立が可能となります。
借金の種類としては、消費者金融などから借り入れをするケースが多いと考えられていますが、抱えている債務が少額のときには任意整理などの方法によって解決できる場合があります。
万が一、抱えている借金額が多額に達しているときや、債務者の収入が少なくて完済を目指すことが難しいと判断される場合であれば、債務整理の中でも自己破産を選択することになります。
自己破産は裁判所を経由する債務整理の手続きで、裁判所に借金の返済を継続していく能力が無いことを認めてもらうことで、今後の返済義務を免除してもらうことができます。
自己破産が成立すれば、借金の全額について返済しなくても良くなりますので、通常の日常生活を過ごせるようになります。
借金の返済が免除される代わりに、多くの現金や資産を手放さなければなりませんので、財産を保有できなくなるデメリットについても、事前に把握しておくことが大切になります。