おまとめローンを即日融資してもらう方法とは

おまとめローンは基本的に審査に時間がかかる

おまとめローンとは、複数の金融機関から借りている借金を1社にまとめることで、金利や月々の返済額を減らすための借り換えローンのことをいいます。
おまとめローンは、申込者がすでに多重債務者であること、借金を一本化することで融資額が高額になることから、通常のカードローンより審査が厳しくなっています。

そのため、他では不要な収入証明書の提出が必要だったり、在籍確認のために勤務先に電話がかかってくることが多く、どうしても審査に時間がかかることが多いです。

その結果、融資の申し込みから実行までに、長いところでは1カ月近くかかることもあるのです。

ですが、多重債務に陥っている債務者にとっては、1日も早くおまとめローンで借金を一本化し、月々の返済額を少しでも減らしたいと思うものです。

そのため、即日可能なおまとめローンはないのかと、思う人もいることでしょう。
基本的には、おまとめローンという名称の金融機関の場合、即日融資はできないと思って間違いありません。

ですが、おまとめローンでなくても借金を一本化し、即日融資を受けられる方法はあります。

即日融資可能なフリーローンで、借金を一本化するという方法も!

それは、即日融資が可能なフリーローンを利用して、借金を一本化することです。
即日融資が可能なカードローンは、銀行にも消費者金融にもあります。

総量規制対象外の銀行カードローンなら、高額融資も可能です。
即日融資が可能なカードローンの例をあげてみると、「三菱東京UFJカードローンバンクイック」や「三井住友銀行カードローン」「新生銀行カードローンレイク」「みずほ銀行カードローン(コンフォートプラン)」「イオン銀行カードローンBIG」「オリックス銀行カードローン」「モビット」「プロミス」などです。
どの金融機関を選ぶかの基準としては、審査に通りやすいかどうか、金利、利用限度額の高さなどです。

中でも、その後の返済を考えると、三菱東京UFJカードローンバンクイックを使って、借金を一本化するのがおすすめです。

とはいえ、即日融資を受けるためには、他社の借り入れが3件未満であることが基本条件です。

4件以上だと難しく、5件以上だと借金の一本化はほぼ不可能です。

また、まとめようと思っている借り入れが過払い金請求できる場合は、まずその手続きを進め、それ以外の債務をまとめることを検討することをおすすめします。
一度おまとめローンにしてしまうと、過払い金請求が難しくなってしまうからです。

よく検討して、金融機関を決めましょう。

おまとめローンをどうしても通したい人がすべきこととは?

おまとめローンの審査に通る人には共通点がある!

おまとめローンとは、複数ある借入先を1社にまとめて借り換えすることで、金利や月々の支払額を減らすことを目的につくられた金融商品です。
これは、顧客に一一方的に有利な契約になるので、総量規制外の銀行だけでなく、用飛車金融でも申し込みができます。

ですが、そもそも多重債務者が貸し付け対象になるので、審査に通るのは、それほど簡単なことではありません。
そして、おまとめローンの審査に通る人には、実は共通点があります。
それは、過去の返済履歴で滞納や未納をしていないこと、現在の借入残高が年収の3分の1以下であること、現在の借入件数が3件以下であること、勤続年数が5年以上あることです。

この条件を満たしていれば、どの金融機関でも、おまとめローンの審査に通る確率が高くなります。
そして、審査が通らない人にも共通点があります。

まず、勤続年数が短いこと、個人信用情報機関に事故の履歴が残っていること、借入件数や借入額、年収、勤続年数などを正しく申告しないこと、短期間に何社にも申し込みをすることです。

また、銀行カードローンには収入証明書不要とうたっているところもありますが、実際には提出した方が審査に通りやすいといわれています。
その際、直近の給与明細やボーナスの明細を合わせて提出するのがポイントです。

まず自分の属性をアップするために、できることは何でもする

では、おまとめローンの審査に通るために、申し込み前にできることは何かあるのでしょうか。

まず、金融機関の審査は減点方式が採用されていることを前提に、自分の属性を上げる努力をすることです。
パートやアルバイトよりは契約社員、契約社員よりは正社員の方が、属性は高くなります。

そして、おまとめローンに申し込む前に、1社でよいので完済実績をつくることです。
借入件数や借入総額が少しでも下がれば、属性はグッとアップします。

また、借り換えができたら、他社のカードローンをすべて解約することを伝え、実践することです。
それでもおまとめローンの審査に通るのが難しそうなら、借入限度額が高額な銀行カードローンに申し込み、借金を一本化するという方法もあります。

その場合、金利はおまとめローンより高くなることが多いですが、借り入れ後に返済だけが続くおまとめローンと違い、銀行カードローンは利用限度額内であれば追加融資を受けることが可能です。
その点も踏まえて、申し込み先を検討しましょう。

クレジットカードの使い方に注意

ショッピングの時にクレジットカードを使うと、買い物をしているという感覚がなくなり、つい買いすぎてしまう人も多いです。しかしながらこれは危険で、後払いといっても必ず支払わなければいけません。そこで少しでも楽をしようと、毎月一定の額を支払うリボ払いを選択する人がいますが、上手く活用しないと永遠に支払いが続くことになります。
リボ払いは広い意味で借金であり、利息が発生します。しかも、他に比べて高めの金利となっており、支払いを続けていても元金が減らず、返済期間が長引けばそれだけ利息が増えて終わらなくなってしまうのです。
クレジットカードを作る時だけでなく、作った後のクレジットカードの使い方にも注意が必要ですよ。

そういった時におすすめなのがおまとめローンで、これは銀行など金融機関が出していて、金利が比較的低いのが特徴です。おまとめローンを借り入れてリボ払いを清算すると、将来にかかってくる高額の利息分をカットすることができます。
注意しなければいけないのは、おまとめローンも借金であり、利息が発生することです。ただ低く金利が設定されているので、将来的に支払う金額は減らすことができます。安易にリボ払いを選択してなかなか返済ができない、そういった時には利用してみるといいかもしれません。

三井住友銀行のおまとめローンの効果的な契約方法について関心のある人は、多いです。早いうちから実績のある貸金業者のスタッフと相談をすることで、経済的なトラブルを避けることができます。
一人ひとりの顧客へのサポートが優れている三井住友銀行についてはしばしば大手の経済情報誌や経済新聞などで紹介されることがあるため、隙間時間を使いながら、役立つ情報をキャッチすることが良いでしょう。
また、人気の高いおまとめローンの契約を結ぶためにはある程度の知識が要求されることがあります。利便性の高いサービスが導入されている貸金業者の相談窓口を積極的に活用することが有効です。
もしも、おまとめローンのアフターサービスの良し悪しに関して迷っていることがあれば、同じような環境の人々の体験談をチェックすることで、大いに参考になります。
その他、おまとめローンの使い道について知りたいことがある場合には、資料を請求することです。顧客対応が優れている業者ならすぐに対応してもらえるでしょうし、各自の生活のスタイルに応じて満足のゆく行動をとることが肝心です。

お金を借りる条件

多重債務者の多くは、自分がなぜ多重債務者になったのか、よくわからないまま多重債務に悩んでいます。
気が付くと毎週のようにある返済に追われ、借金の総額も膨大になり、毎日の生活が苦しくなっています。
そんなときに「おまとめローン」の広告を目にすれば、これしかない!と考えてしまうのもしょうがないのかもしれません。
しかし、多重債務者でも借りられるといううたい文句を鵜呑みにしては、おまとめローンを利用することはできません。
まず自分がおまとめローンの基準を満たしているか考えましょう。
おまとめローンの審査で重要視されるのは「年収」「勤務先」「勤続年数」「他社借入件数」「借金総額」「返済事故などの個人信用情報」です。
チェックされる項目は、即日融資できるような通常のカードローンやキャッシングとほぼ同じです。
ただし、クリアするための条件はより厳しくなり、ハードルは上がります。
年収が低すぎたり、他社借入件数や借金総額が多すぎれば、おまとめローンの審査を通過するのは難しくなります。
勤続年数が1年未満の場合は、今後安定した収入を得られるかどうかが厳しくチェックされるでしょう。
特に勤続1年未満でアルバイトやパート社員の場合は、おまとめローンの審査が厳しくなるという覚悟を持ちましょう。
さらにおまとめローンの審査が通過しない事案として、事故情報が重要です。
個人情報センターに記録されている個人情報の中に、過去の借金で返済に滞りがあり、悪質性が高ければほぼ100%おまとめローンの審査は通過しません。
例えば何か月も返済をしていない借金があるなどの記録は、おまとめローンの審査を受ける上で決してプラスにはなりません。
特に携帯電話をローンで購入している人は注意が必要で、通話料の支払いなどが遅れたことがある人も事故情報として記録されていますので、もしも自分の個人信用情報が心配な人は問い合わせをすることも可能です。
おまとめローンの審査基準に当てはまるという人は、次に必要書類を用意しましょう。
おまとめローンは多額の借金ですので、源泉徴収票の提示を求められますから、先に用意しておきましょう。
そして自分の借金をしっかり把握する必要があります。
おまとめローンを利用する場合、借金をしっかり把握しなければどれだけおまとめローンで融資を受ければいいか判断ができないでしょう。
そして、最も大事なのが「おまとめローンのシミュレーション」です。
おまとめローンはただ申し込めばいいわけではありません。
おまとめローンを利用することで、毎月どれほどの返済額になるか、借金総額はいくらになるか、返済はいつ終了するのか、しっかり検討しなければおまとめローンの成功はないでしょう。

自己破産者の復権について

借入金がかさんでしまったり、職場や家庭環境の変化で収入が減ったり、支出が増えて返済ができなくなってしまうと、債務整理を行う必要が出てきます。
債務整理には、金融機関との話し合いで返済期間や金利を見直す任意整理や、裁判所の決定で債務を圧縮し可能な計画に沿った返済を行う自己再生といった方法がありますが、これらの方法でも返済が難しいとなった場合には、自己破産という方法が選択されます。
自己破産の件数は2003年の25万2千件をピークに年々減少しており、2015年には6万3千件程度となりました。
自己破産をすると、金融機関への借金などの債務を免除してもらう代わりに、財産を清算し配当する必要があります。また、信用情報機関には履歴として登録され、その後7年から10年はデータは消去されないため、新たな借入れができなくなります。
そして、破産者は、弁護士や司法書士といった職業につくことができなくなります。
ただし、復権をすることでこれらの職業につくこともできるようになります。
自己破産手続き中は復権することはできませんが、手続きが終了し免責の決定がなされれば、3から6ヶ月程度の期間で復権することができます。
ただし、免責の決定が降りなかったり、債権者の同意廃止が行われなかった場合は復権まで10年ほどかかる場合もあるので、気を付ける必要があります。

個人再生手続は弁護士や司法書士に相談しよう

借金を返済しても追いつかずかえって借金が増え続けているという場合は、これ以上返済を続けても無意味です。
安定した収入のある人は思い切って個人再生手続を利用したほうが無難です。
さらに借金が増え続けると個人再生手続きでは債務整理ができず破産手続きを行うことになります。
破産手続きの場合は借金は完全になくなりますが家や車を手放さなければいけないので生活への影響が大きいです。
そうなる前に個人再生手続に踏み切りましょう。
個人再生手続きが認可されると債務は大幅に圧縮されます。
残った債務は分割して払い続ける必要があります。
なお、申し立てができるのは一定の条件をクリアした人に限られます。
住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下で、安定した収入があることが求められます。
申し立ては裁判所に行います。
費用をかけたくないからといって自分で手続を行うのは避けたほうが良いです。
個人再生手続では資産や債務の状況が調査され、その際に書類の提出をしなければなりません。
期日までに提出しないと手続は失敗に終わります。
費用を出し渋ったために手続が失敗に終わると生活がさらに厳しくなります。
弁護士や司法書士に相談したほうが賢明です。
事務所によっては費用の分割払いを受け付けています。
分割払いが可能なところをインターネットで検索してみましょう。

生活保護を受けるためには破産手続きが必要です

様々な事情で生活が苦しく、生活保護を申請しようと考えている人が増えています。
収入がなく貯金もゼロの場合はすぐにでも申請を出すことが可能です。
問題は借金がある場合です。
収入もなく生活が出来なくても借金があると、申請を出しても通らない場合がほとんどです。
生活保護は最低限の生活を保障する制度であり、生活保護費から借金を支払うことは違法になってしまいます。
借金がある場合は先に司法書士や弁護士に相談し、債務整理を依頼することが先になります。
依頼後過払い金で借金がなくなる場合や、残る場合は自己破産の手続きを進めます。
破産手続きが進んでいる事実が証明されれば、生活保護を申請出来るようになります。
依頼する場合は着手金など費用が発生します。
費用が工面出来ない場合は、法テラスの無料相談を受け、法テラスで紹介された司法書士や弁護士に依頼することです。
着手金などの費用も法テラスが立て替えて支払ってくれる制度もあるため、利用する人が多くいます。
立て替えてもらった分は毎月決まった額を返済して行く形になります。借金がある場合は手続きが色々と大変です。
破産が認められるまで時間もかかります。
借金があり生活保護を考えている場合は、早い段階で専門家の無料相談を受けることが1番大切です。

離婚した夫が自己破産した時の養育費

離婚をした夫が破産の申し立てをし、養育費を支払ってもらえない、という状況はよくあります。
自己破産は、収入に対して債務が多すぎて支払い不能と判断されれば、認められます。
申し立てが認められれば、背負っている債務はゼロになり、借金ゼロで生活を立て直すことができます。
しかし、離婚する時に取り決めた養育費や慰謝料が免責されてしまえば、妻としてはたちまち生活に困窮します。
このような場合、本当に元夫からお金をもらうことはできないのでしょうか。
破産が認められると、確かに債務は免責されます。
債務をなくして人生を立て直すための制度ですから、これは当然と言えるでしょう。
しかし、すべての債務が免責されるわけではありません。
悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権や罰金などは免責されません。
そして、子の養育費も非免責債権と規定されています。
つまり、離婚した夫が自己破産をしても、養育費をもらえなくなるわけではありません。
但し、算定表よりも著しく多い場合は算定表通りに見直される可能性が高いでしょう。
また、慰謝料については離婚の原因にもよりますが、悪意で加えた不法行為によるものと判断されることは難しく、免責される可能性が高いでしょう。

債務整理完済後のローンなどはどうなる?

債務整理の手続きを行うと、ある一定の期間は信用情報に金融事故として記載されるため、各種ローンなどの手続きができなくなります。
同様にカードローンやクレジットカードなどの利用や申し込みもできなくなるので、債務整理をするかどうかは慎重に決定しなければいけません。
債務整理は自己破産、個人再生、任意整理とありますが、破産に関しては全ての債務から免責を受けることになるため、完済ということはありません。
また、残った債務を完済してから何年後にローンが組めるかという考え方は誤りであり、正確には個人再生や任意整理の手続きを開始してからの年数となるため、借金を完済したかどうかはあまり意味の無いものとなります。
自己破産と個人再生はJICCやCIC、KSCといった各種信用情報によってことなりますが、手続き開始から5年間、最大で10年までは情報が残ります。
任意整理については受任開始から和解までの間に記載され、KSCには登録されず最大で5年間となっています。
ちなみに、信用情報から登録が抹消されても、各企業が保有する個別の情報に残ることがあるため、大口の融資や長期的な返済を目的としたローンが組めない場合もあるので注意しましょう。

任意整理等の手続きとローンについて

借金の対処に困っていたり、返済が遅れているといった際に有効的なのが任意整理、自己破産などの手続きです。
キャッシング、ローンなどで困っている人にお勧めの手続きで、任意整理では弁護士などが債務者に代わって債権者と交渉してくれます。
その結果借金が減ったり、過度な取り立ても止まる可能性があります。
任意整理以外にも特定調停、個人再生などキャッシング、ローンを対処するための手続きはいくつか存在します。
どういった手続きが良いかはキャッシング、ローンの影響でどういった生活を送っているのか、または返済能力などが関与しています。
減額した上で返済できる見込みがあるならば個人再生が役立つこともあるでしょう。
逆に返済が不可能である場合には自己破産が有効的です。
自己破産はリスクがあるものの、借金が無くなるという大きなメリットがあります。
クレジットカードの利用でも自己破産が可能な場合があるので、気になる人は弁護士等に相談してから検討しましょう。
クレジットカードのキャッシング枠は実質的には消費者金融と似たようなサービスなので、利用にあたって注意すべき点も重なります。
総じてお金を借りる人は、返すプランを練った上で借りたほうが良いです。

自己破産をした場合に職業の制限を受けることも

借金の金額が大きく、任意整理や個人再生での手続きをして借金残高を減額しても、3年から5年での返済の見通しが立たない場合は、最初から自己破産を選択した方がいい場合があります。
任意整理や個人再生で返済が滞ると、1、2ヶ月程度の返済遅れなら、連絡の上、相手先の金融機関も事情を考慮して、待ってもらえる可能性もありますが、それ以上となると難しいでしょう。
最初から自己破産を選んで免責許可を得て、借金を帳消しにしてもらう方がいいでしょう。
しかし、保険外交員等の職業の方は仕事を失う可能性もあります。
自己破産を申し立てして免責を受けるまでの間、一定の職業に就けない制限を受けるからです。
専門性の高い士業に多いですが、一般的な職業では保険外交員や建設作業員、警備員等が挙げられます。
20万円以上の高額な資産を持たない場合は、原則として同時廃止となり、免責が確定するまで短期間で済みます。
ただ、保険外交員が自主的に登録を外さずに、免責決定を受ける前までにそのまま続けていた場合、保険業法の違反となります。
最悪の場合は、登録の取消を受け、取消を受けた日から3年間は登録ができない措置を受ける可能性もあります。
保険外交員の方で、破産の免責許可がおりるまで登録を外すのが難しい場合は、仕事で安定的な収入が得られることもありますので、まず他の債務整理の方法を検討するといいでしょう。